資金関連のQ＆A
ABOUT FUNDS
美容室の開業スタートは個人事業・法人どちらがいいでしょうか。
余程の事情が無い限り個人事業からのスタートを提案しております。消費税の免税期間の有効活用等、法人設立・維持コスト等などの優位性があります。しかし、根本的な部分から言って個人事業から起動に乗り法人への進流れを経験しそれぞれの時代を楽しむ事が将来大きく飛躍する事につながると思います。個人事業を飛ばしていきなり法人とは少し拙速で個人事業を経験しない事はもったいないと思います。
何名で開業したらよいですか？
開業する方のパターンとして
- ひとり美容院
- ご夫婦美容院
- 雇用美容院
- 共同経営者美容院
- 面貸美容院
などという括りができるかと思いますが、この質問では従業員を雇用して開業するパターンを前提としてお話します。
物件や内装プランが決まっている方は席数など検討材料に入れる必要があります。漠然と考えているなら「何名でもいいです」という言葉を渡します。美容業は労働集約型の業種です。売上を上げるには人に頼らなければいけない業種なのです。いい人が一緒に働いてくれるチャンスがあるのなら雇用しましょう。店構え・ブランドより人に魅力や信頼を感じてお客様が集まります。人を決める→物件内装を決めるという流れがいいような気がします。
売上の管理はレジシステムを入れた方がいいですか。前のお店は手書きでやっていたのですが？
レジシステムは入れるべきでしょう。この様な質問が出てくる方はコスト面もあるのでしょうが、前のやり方がやりやすく手っ取り早いと考えているようです。開業することは経営することです。経営をするという事は商売の予測や結果を分析するという事です。スピード・正確性・利便性が手書き管理とシステム管理では格段に違ってきます。私自身もパソコン普及時代・スマートフォン普及時代を過ごしてきたおじさんですが今から思うと使わないという選択肢など考えられません。途中からだと大変なので初めからレジシステムを使用しましょう。どれがいいとはこの文章では遠慮しておきますが、簡単で安価なものが沢山ありますので調べてみてください。
労務関連のQ＆A
ABOUT LABOR
社会保険に入りたいのですが、どうすればいいですか？
ご自身で最寄りの年金事務所で加入手続きを行うことで社会保険に加入することができます。ただし、手続きには諸々書類の作成が必要であったり、添付書類を自分で調べて準備する必要があるため、想像以上に手間がかかります。もし自分で手続きをすることに不安があればお気軽にご相談ください。費用は加入人数によりますが、30,000円（税抜き）より承ります。
歩合給の割合が高く、社会保険料が高くなりますが、どのように保険料を計算すればいいですか？
美容室の多くが売り上げに応じた歩合給を採用しています。社会保険加入時に質問があるのが歩合給を含まないで社会保険料を計算できないか？という内容ですが、社会保険料を計算する場合は、歩合給も当然に含みますのでご注意ください。
自社サロンが社会保険に加入した場合の社会保険料の試算を事前にしてもらうことは可能ですか？
はい大丈夫です。社会保険料の試算を行う上、加入予定者の生年月日、給与額等を教えていただけると正確に計算します。また社会保険加入に関しいろいろ不安なこともあるかと思いますので、その場合は過去の経験などをもとにアドバイスいたします。
始めて就業規則を作成するのですが、お願いした場合どのような内容でどのくらいの料金がかかしますか？
サロンの場合には、労基法で作成が義務付けられている就業規則とは別にスタッフが理解できる内容を別途作成しています。作成期間は一週間に１回のご来社頂き、最大６回程度で完成をさせます。サロンの場合は労働時間と残業代の支払い方を決めることにそれなりの時間を割きます。料金は350,000円（税抜き）～となります。
残業代であとで訴えられると困るのですが、毎月固定額を残業代として払う形にできませんか？
はい可能です。固定残業代を採用しているサロンはたくさんあります。ただし、残業代を毎月固定で支払う場合には、のちに未払いと指摘されないためにも、注意点がいくつかありますので、実情を踏まえ固定残業でトラブルにならないように組み立ていきます。
きちんと労働基準法を待った経営をしたいのですが、ゼロからきちんとして知識を教えてもらえませんか？
経営者として最低限持ち合わせていなければならない労働法の知識を就業規則の打ち合わせやその後の顧問契約を通じて身に着けていただいております。
法律関連のQ＆A
ABOUT LEGAL
従業員とのトラブル時に、従業員との会話を録音するのは違法ですか？
原則として、秘密録音は違法にはなりません。
盗聴と秘密録音は違います。盗聴器をしかけて人の会話を録音するのは、会話を聞かれている認識なく、会話を聞かれることになるので、プライバシー権の侵害になります。
これに対して秘密録音は、自分の声を相手が聞いていることは認識しており、単に録音されていることに気付いていないだけです。相手の声を録音するかどうかは個人の自由なので、秘密録音は、原則として違法になりません。裁判でも証拠として提出できます。
ただ実際には、相手の同意を得たたうえで録音する方がベターです。しかし、「録音してよいか」と尋ねると、「止めてほしい」と言われる可能性が高い場合は、「聞くだけ野暮」でしょう。録音していることを意識すると本音で話せないこともあります。そのような場合に、秘密録音することもやむを得ないと考えます。
美容師のカット練習は、給与を出さないとだめ？
自主的にカットの練習をしているのであれば、給与を出す必要はないです。
しかし、名目的には「自主的」であっても、何曜日の何時から何時まで練習すると決まっていたり、店長や上司が練習の指導をしていたり、練習中に試験をして試験結果によって昇級がきまったりする場合には、実質的には勤務中に練習をしていたと判断され、給与を出さないといけない場合があります。
訪問美容は契約書が必要なの？
契約は、口頭でも成立しますので、契約書なしで訪問美容をすることは可能です。
しかし、カット料やシャンプー代の支払をどのようにするか、曜日や時間を変更する必要が生じた場合には、いつまでに連絡する必要があるか、顧客との間でトラブルが起きた場合に美容師や施設がどのように対応するかなど、契約条件を予め契約書で定めておいた方が何かあった場合に慌てずにすみます。できる限り、契約書を結んでおいた方がよいでしょう。
「面貸し」って何？
美容室業界には「面貸し」というものがあります。「面貸し」とは、カットする場所を貸して対価をとることです。
美容室と面貸しを受ける美容師との間には、雇用関係がないのが原則です。美容室が、面貸しを受ける美容師に対して、いつからいつまで待機するよう命じたり、他の美容師の補助や、受付け、会計、電話対応などをさせると、雇用関係があると判断される場合があります。もし、雇用関係があると判断されると、残業代が発生したり、美容師に払った消費税が認められずに修正申告をさせられる場合があります。
従業員が独立して顧客を引き抜いた場合、お金を請求できるか？
従業員には「職業選択の自由」があり、独立することを止めることはできません。従業員を指名していたお客様についても、従業員が独立した後に、その従業員のお店に行く自由があります。ですので、基本的にはお金の請求はできません。
美容室としては、従業員が独立するのは仕方ないとしても、お客様には残っていただきたいと思います。そのためには、従業員との間でお客様を連れて独立しないことを取り決めておくとともに、お客様に対しては、美容室としてサービスを提供するよう心掛けるのがよいでしょう。
お客様からのクレームがきたけど、どう対応すべき？
まずは、お客様のお話をしっかり聞くことが大切です。しっかりお話を聞いて差し上げると、それだけでお客様のお気持ちが収まることもあります。何に怒っているかが分かれば、どう対応すればよいか見えてくることもあります。
クレームを言われると、むっとしたり、あせったりしがちなもの。しかし、できるだけ冷静に対応するようにしましょう。
従業員がお客様から損害賠償を請求されたけど、美容室が負担するのか？
従業員がミスをしてお客様に損害賠償をしなければならない場合、会社も連帯して責任を負います。「使用者の責任」です。ミスの程度に応じて、従業員にも負担を求められますが、美容室にも責任の一端があるケースでは、全額を従業員に負担させることはできません。ビジネスをするうえで、リスクはつきものです。規模が大きくなってきたら、保険に入って自衛することも必要でしょう。
