初めてでも迷わない！美容室オーナーの年末調整、何をすればいい？必要書類の回収から計算までの全手順

美容室オーナーが行う年末調整の実務は、「雇用スタッフからの申告書回収」「歩合給や店販手当を含めた年税額の計算と過不足精算」「税務署や自治体への法定調書提出」の3ステップです。雇用契約を結ぶ正社員やパートが対象であり、業務委託スタイリストや個人事業主であるオーナー自身は年末調整の対象外となるため確定申告を行います。11月から扶養控除等申告書などを回収し、12月給与での税額精算を経て、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出するまでの具体的な手順と判断基準を解説します。

1. 美容室オーナーの年末調整とは？何をすればいいか基本を押さえよう

美容室における年末調整とは、スタッフの毎月の給料から天引きした源泉徴収税額の合計と、年間の給与総額から算出した実際の所得税額との差額を計算して精算する手続きです。雇用主としてスタッフを雇っているサロンオーナーには、この精算を行う法的な義務があります。

1.1 個人事業主オーナーと法人オーナーの違い

サロンの経営形態によって、オーナー自身の所得税の精算方法が異なります。

個人事業主のオーナー自身は年末調整の対象外です。オーナー自身の所得は事業所得となるため、スタッフの年末調整とは別に、2月16日から3月15日までの確定申告で税金を申告・納付します。ただし、スタッフを1人でも雇用して給与を支払っている場合は、雇用主としてスタッフの年末調整を行う義務があります。

一方、法人化したサロンのオーナー（役員）は、役員報酬を受け取っているため年末調整の対象となります。従業員と同様に必要書類を提出し、自身の所得税を精算します。ただし、役員報酬などの年間給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、個人での確定申告が必要です。

1.2 雇用スタッフと業務委託スタイリストの対象区分

美容業界では働き方が多様化しているため、サロンで働くスタッフの契約形態に応じて年末調整の対象か否かを正しく切り分ける必要があります。

正社員、アシスタント、パート、アルバイトなど、雇用契約を結んでいるスタッフは年末調整の対象です。年末時点で在籍し、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している従業員全員の計算を行います。パートやアルバイトであっても、給与の支払先が自社のみであれば対象となります。

対して、面貸しや業務委託契約を結んでいるフリーランススタイリストは年末調整の対象外です。業務委託への報酬は給与ではなく事業所得（外注費）に該当するため、スタイリスト自身が確定申告を行って納税します。サロン側で年末調整を行うと税務上の処理を誤ることになるため、契約形態ごとの区分を徹底してください。

1.3 年末調整の年間スケジュールと1月31日の提出期限

美容室の年末調整は、繁忙期である12月から1月にかけて集中して進める必要があります。

11月中旬から12月上旬にかけて、スタッフへ申告書を配布して回収します。12月の給与計算時に1年間の給与総額を確定させ、税額の計算と過不足額の還付または追徴を実施します。

年が明けた翌年1月31日は、税務署や市区町村へ各種法定調書を提出する最終期限です。源泉所得税の「納期の特例」の承認を受けている事業所の場合、前年7月から12月までの源泉徴収税額の納付期限も原則として1月20日（土日祝の場合は翌平日）となるため、全体のスケジュールを逆算して進めることが重要です。

令和8年分の年末調整で特に注意したいこと

令和8年分の年末調整には、例年と異なる事情があります。
令和8年度税制改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。つまり、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月に行う年末調整から改正後の金額を使用することになります。
実務上は、次の2点を押さえておいてください。

1. 月次の源泉徴収税額表は令和8年中は改正前のまま
改正を反映した新しい源泉徴収税額表は、令和9年1月に支払う給与から適用されます。年の途中で月々の計算を変更する必要はありません。

2. 還付額が例年より大きくなる見込みです
基礎控除と給与所得控除の引き上げ分が、12月の年末調整でまとめて精算されます。そのため、多くのスタッフで還付額が例年より大きくなります。

「今年は還付が多いのはなぜか」とスタッフから質問を受けることが想定されます。あらかじめ説明を準備しておくか、給与明細に一言添えておくとよいでしょう。
なお、給与計算ソフトについては、12月の年末調整用のアップデートと、令和9年1月の税額表切り替えという2段階の対応が必要になります。どちらも漏れがないよう、ベンダーへ提供時期を確認しておきましょう。

2. ステップ1 美容室オーナーがスタッフから回収する年末調整の必要書類

年末調整を正しく行うためには、サロンで雇用しているアシスタントやスタイリスト、パート・アルバイトから申告書や証明書類を漏れなく回収する必要があります。美容室オーナーは毎年11月中旬までに用紙を配布し、11月下旬から12月上旬を期限に設定して回収を進めることが実務上の重要ポイントです。

2.1 給与所得者の扶養控除等申告書

正式名称は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で、サロンから給与を受け取るすべての雇用スタッフから扶養家族の有無を問わず回収が必須となる書類です。この申告書の提出を受けることで、毎月の給与計算で「甲欄（主たる給与の税額表）」が適用され、正しい源泉徴収税額が確定します。

スタッフ本人や配偶者、扶養親族の氏名、生年月日、マイナンバー、所得の見積額などを確認します。未提出のスタッフは乙欄扱いとなり、年末調整の対象から外れるため必ず回収してください。

なお、令和8年分の申告書では記載欄が変更されています。従来の「控除対象扶養親族」が「源泉控除対象親族」に変わり、控除対象扶養親族に加えて、19歳以上23歳未満で合計所得金額の見積額が58万円超100万円以下の特定親族が含まれるようになりました。

ここに記載された特定親族については、各月の給与の源泉徴収においても控除が反映されます。令和7年分までは年末調整でのみ適用されていたため、申告書の記載内容が月次給与計算にも影響する点にご注意ください。

なお、合計所得金額が100万円超123万円以下の特定親族は月次の源泉徴収では考慮されず、年末調整で前述の「特定親族特別控除申告書」を提出することで控除の適用を受けます。

2.2 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

4つの申告書が1枚に統合された書類で、原則として給与所得のあるすべてのスタッフに提出を求めます。令和7年分から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が加わり、従来の3つ一体から4つ一体の様式に変更されました。

国税庁 : https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

本人の年間所得の見積額を記入して基礎控除額を確定させるほか、配偶者の収入状況に応じた配偶者控除や配偶者特別控除の適用を判定します。また、23歳未満の扶養親族がいる場合や本人・扶養親族が特別障害者である場合に適用される所得金額調整控除の要否もこの書類で申告します。サロン業務以外に副業や業務委託収入があるスタッフは、その所得見積額も含めて記入させる必要があります。

新たに加わった「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の親族を扶養している場合に適用される控除です。扶養親族の合計所得金額が58万円を超えて扶養控除の対象から外れても、一定額までは段階的に控除を受けられる仕組みになっています。
美容室では、アシスタントとして19歳〜22歳のスタッフを雇用するケースが少なくありません。該当するスタッフを扶養しているご家族側の申告に関わるほか、オーナーご自身にお子様がいる場合にも関係します。記入漏れがないか確認してください。

2.3 給与所得者の保険料控除申告書と添付証明書

スタッフ自身が支払った私的な保険料や年金掛金などの控除を受けるための書類です。以下の項目を記入させ、それぞれに対応する証明書類の原本を必ず添付させます。

申告書には「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）」の記入欄があります。各保険会社や金融機関から毎年10月以降にスタッフの自宅へ届く各種控除証明書の原本が添付されていない場合は控除を適用できないため、紛失していないか確認の徹底が必要です。

2.4 中途採用スタッフの前職分の源泉徴収票

その年の1月1日から現在までの間に中途入社したスタッフがいる場合、前職の勤務先から発行された「給与所得の源泉徴収票」の原本を回収します。

前職での給与支給額、社会保険料の控除額、源泉徴収された所得税額をサロン側の支払額と合算して年税額を計算します。前職の源泉徴収票が年内の計算期日までに提出されないスタッフは年末調整ができないため、サロンでの給与のみで年末調整を行わず、年明けにスタッフ本人が所轄税務署で確定申告を行うよう案内します。

3. ステップ2 美容室特有の給与計算と年税額の算出

必要書類の回収が完了したら、スタッフごとに1年間の給与を集計し、本来納めるべき所得税額を計算します。美容室では基本給のほかに各種手当や歩合給が発生するため、課税・非課税の区分を正しく把握したうえで計算を進める必要があります。

3.1 歩合給や店販手当を含めた年間給与総額の確定

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支給されたすべての給与と賞与の合計額です。例えば「当月末締め・翌月10日払い」のサロンでは、前年12月勤務・当年1月支給分から、当年11月勤務・当年12月支給分までの12か月分が集計対象となります。

美容室では、基本給に加えて以下のような手当や歩合給が支給されます。

• 技術売上に応じた歩合給（指名歩合・フリー歩合）
• 店販商品の販売実績に応じた店販手当
• 役職手当やチーフ手当
• モデルハント手当や残業手当（時間外労働手当）

これらの手当や歩合給はすべて課税対象の給与所得に含まれます。一方で、通勤手当については公共交通機関の利用で月15万円まで（マイカー通勤の場合は距離に応じた非課税限度額まで）が非課税となるため、給与総額から非課税通勤手当を除外して課税支給額を確定させます。また、年内に中途採用したスタッフがいる場合は、回収した前職の源泉徴収票に記載されている「支払金額」をサロンでの課税支給額に合算して年間給与総額を算出します。

3.2 各種所得控除額の集計

確定した年間給与総額から「給与所得控除」を差し引いて給与所得控除後の給与等の金額を算出した後、スタッフから回収した申告書類をもとに各種所得控除を差し引きます。

集計する主な所得控除は以下のとおりです。

• 社会保険料控除：1年間に給与天引きした健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額（前職分や個人で納付した国民年金・国民健康保険も含む）
• 小規模企業共済等掛金控除：スタッフが個人型確定拠出年金（iDeCo）などに加入して支払った掛金
• 生命保険料控除・地震保険料控除：保険料控除申告書と控除証明書をもとに計算した控除額
• 基礎控除：本人の合計所得金額に応じて適用される控除です。金額は税制改正により引き上げられており、令和8年分では合計所得金額489万円以下で最大104万円となります（489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）。かつての「一律48万円」ではない点にご注意ください。具体的な金額は、基礎控除申告書の判定表に従って算出します
• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の所得要件および本人の所得要件を満たす場合に適用される控除
• 扶養控除・障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除：扶養控除等申告書の記載内容に基づく控除

【控除額は毎年変わる可能性があります】
基礎控除および給与所得控除は、令和7年度・令和8年度の税制改正で連続して引き上げられています。給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に引き上げられており、パートやアルバイトのスタッフの計算に影響します。
控除額を手計算する場合は、その年分の申告書の判定表と国税庁の「年末調整のしかた」を必ず確認してください。クラウド給与計算ソフトを利用していれば、システム側が改正に自動対応します。

給与所得控除後の金額からこれらの所得控除の合計額を差し引くことで、課税対象となる「課税給与所得金額」が確定します（1,000円未満の端数は切り捨て）。

3.3 年間の所得税額の計算と過不足額の精算

課税給与所得金額に所定の所得税率を乗じて算出した税額から、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）がある場合はその控除額を差し引きます。算出された税額に復興特別所得税（102.1％）を乗じ、100円未満を切り捨てた金額が、そのスタッフが本来納めるべき年間の所得税額（年調年税額）となります。

最後に、算出した年調年税額と、毎月の給与や賞与から天引きして預かっていた源泉徴収税額の年間合計を比較して精算を行います。

• 毎月の源泉徴収税額の合計 ＞ 年調年税額の場合：税金を多く徴収していた状態となるため、差額をスタッフへ「還付」します。
• 毎月の源泉徴収税額の合計 ＜ 年調年税額の場合：税金の徴収が不足していた状態となるため、差額をスタッフから「追徴（追加徴収）」します。

この過不足額の精算は、通常12月支給の給与計算時（または1月支給の給与計算時）に給与額へ加減算して反映させます。還付金が発生した場合はその月の給与手取り額が増加し、追徴となった場合は手取り額から差し引かれます。

4. ステップ3 税務署や市区町村への書類提出と源泉徴収票の交付

年税額の計算と過不足額の精算を終えたら、年末調整の最終ステップとして各種書類の作成・提出とスタッフへの交付を行います。すべての手続きは翌年1月31日が法定期限となっているため、計画的に進める必要があります。

4.1 スタッフへの源泉徴収票の作成と交付

確定した年間の支払金額や控除額、源泉徴収税額を記載した「給与所得の源泉徴収票」を作成し、雇用するすべてのスタッフに交付します。

源泉徴収票は、12月の給与明細（または過不足を精算する1月の給与明細）と同時に手渡し、遅くとも1月31日までに全員へ交付しなければなりません。スタッフが事前に書面やWeb上で承諾している場合は、PDFなどの電子データによる交付も認められています。

年途中で退職したアシスタントやスタイリストに対しては退職後1か月以内の交付が原則ですが、紛失等による再発行依頼への対応も含め、年末調整時には全従業員の交付状況を確認しておきます。

4.2 市区町村へ提出する給与支払報告書

スタッフの翌年度の住民税を正しく計算・課税してもらうため、各スタッフがその年の翌年1月1日時点で住民票を置いている市区町村へ「給与支払報告書」を提出します。

提出する書類は、市区町村ごとにまとめる「総括表」と、スタッフ一人ひとりの情報を記載した「個人別明細書」です。前年中に給与を支払ったすべての従業員分（パートやアルバイト、中途退職者を含む）を作成し、それぞれの住所地の役所へ送付します。

提出期限は1月31日です。この提出内容をもとに各自治体で住民税額が計算され、5月頃に美容室宛てへ「住民税の特別徴収税額決定通知書」が届く流れとなります。

4.3 税務署へ提出する法定調書合計表と源泉徴収票

サロンの所在地を管轄する税務署に対して、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と、一定の条件に該当するスタッフの「源泉徴収票（税務署提出用）」を提出します。

法定調書合計表には、サロン全体で1年間に支払った給与総額や源泉徴収税額の合計、税理士や社労士へ支払った報酬の源泉徴収税額などを集計して記載します。

税務署へ源泉徴収票の原本を提出する必要があるのは、主に次の条件に該当するスタッフです。

• 法人の役員で、年間給与支払額が150万円を超える人
• 一般のスタッフで、年間給与支払額が500万円を超える人（中途退職者は250万円を超える人）
• 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておらず（乙欄適用）、年間給与支払額が50万円を超える人

これらに該当しない一般スタッフの源泉徴収票は税務署への提出は不要ですが、サロン側で法定保存期間である7年間の保管義務があるため、必ず事業所の控えとして保管します。法定調書合計表と該当者の源泉徴収票も、同様に1月31日までに税務署の窓口への持参、郵送、またはe-Taxによる電子申告で提出を完了させます。

令和9年1月の提出分から2つの変更があります
令和8年分の法定調書は令和9年1月に提出することになりますが、この回から提出実務が大きく変わります。

【変更1】源泉徴収票のみなし提出の特例が始まります
令和9年1月1日以降、給与支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。これにより、税務署への源泉徴収票の提出が不要になります。
従来は同じ内容を市区町村と税務署の双方へ提出する必要がありましたが、この手間がなくなります。前節で解説した給与支払報告書の提出が、そのまま税務署への提出を兼ねることになるため、業務フローの見直しが必要です。

なお、スタッフ本人への源泉徴収票の交付義務は従来どおりです。また、法定調書合計表そのものの提出も引き続き必要です。変更されるのは税務署への源泉徴収票の提出部分のみである点にご注意ください。

【変更2】電子提出の義務基準が30枚以上に引き下げられます
これまで、法定調書の電子提出（e-Tax、光ディスク等）が義務づけられるのは、前々年に提出した枚数が100枚以上の場合でした。これが令和9年1月1日以後に提出する法定調書から「30枚以上」に引き下げられます。
判定は前々年（令和9年1月提出分であれば令和7年中）に提出した枚数で行います。スタッフ数の多いサロンや複数店舗を展開している場合は、新たに義務の対象となる可能性があります。

電子提出に未対応の場合は、年末調整の繁忙期に入る前に、給与計算ソフトのe-Tax・eLTAX連携機能を確認しテスト送信を行っておくことをおすすめします。

5. 美容室オーナーが年末調整をスムーズに進めるコツ

12月は美容室の繁忙期と年末調整の事務処理が重なるため、オーナーひとりで紙の書類を回収・計算しているとサロンワークを圧迫します。クラウドツールの活用や専門家への外部委託を取り入れ、事務作業の工数を削減する環境を整えることが重要です。

5.1 freeeやマネーフォワードなど給与計算ソフトの導入

クラウド給与計算ソフトを導入すると、年末調整に必要な申告書の配布から税額計算、帳票作成までの大半をオンライン上で完結できます。美容室運営において導入する具体的なメリットは次のとおりです。

スタッフはスマートフォンから質問に答える形式で控除情報を入力し、保険料控除証明書などの画像をアップロードできます。紙の申告書を印刷・配布・回収する手間がなくなり、記入漏れや計算ミスを未然に防げます。

毎月の給与計算で歩合給や店販手当をソフトに入力していれば、年間の給与総額や源泉徴収税額が自動集計されます。最新の税制改正にもシステム側が自動対応するため、控除額の算出や過不足額の精算で手計算のミスが発生しません。源泉徴収票や法定調書合計表、給与支払報告書のデータも自動出力できます。

freee : https://www.freee.co.jp/
マネーフォワード : https://biz.moneyforward.com/

5.2 税理士への代行依頼を検討すべきケース

サロンの規模や雇用形態によっては、自力で処理するよりも税理士へ代行を依頼したほうが業務効率や正確性の面で有利になります。特に次の条件に当てはまる場合は、外部委託を検討してください。

サロン内に正社員・パートなどの雇用スタッフと、業務委託（面貸し・ミラーレンタル）スタイリストが混在している場合、税務上の区分が複雑になります。
ここで押さえておきたいのが、美容師への業務委託報酬は源泉徴収の対象外であるという点です。源泉徴収が必要な報酬・料金は所得税法204条に限定列挙されており、美容師の技術料はこれに該当しません。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出も不要です。

むしろ注意すべきは、その契約が実態として雇用か業務委託かという判定です。契約書のタイトルが「業務委託契約書」であっても、次のような実態があれば雇用と判断される可能性があります。

・出勤日や勤務時間をサロン側が指定し、断る自由が実質的にない
・施術内容や手順について具体的な指揮命令を受けている
・使用する材料や道具がすべてサロンから支給されている
・報酬が売上ではなく時間に応じて計算されている

実態が雇用と判断されると、本来は給与として源泉徴収・年末調整を行うべきだったことになり、遡って源泉所得税の追徴や不納付加算税が課されるおそれがあります。雇用形態が混在する店舗では、契約書と実際の働き方が一致しているかを税理士に確認してもらうことで、区分ミスによる追徴課税リスクを回避できます。

スタッフ数が5名以上になると書類確認や計算の負担が大幅に増えます。12月の繁忙期にオーナーが施術や店舗マネジメントに集中したい場合や、オーナー自身の確定申告とスタッフの年末調整をまとめて一括管理したい場合は、税理士へのアウトソーシングが有効です。

美容室のミカタに相談する

6. まとめ

美容室の年末調整は、業務委託を除く雇用スタッフを対象に行います。11月以降にスタッフから各種申告書を回収し、歩合給や店販手当を含めた年間給与総額から年税額を算出して過不足額を精算します。そして、翌年1月31日までにスタッフへ源泉徴収票を交付し、税務署や市区町村へ法定調書や給与支払報告書を提出すれば完了です。計算や手続きの負担が大きい場合は、クラウド給与計算ソフトの活用や税理士への代行依頼を検討してください。

※本記事に記載した制度内容は2026年10月時点の情報に基づいています。基礎控除・給与所得控除の金額は令和7年度・令和8年度の税制改正により引き上げられており、令和8年度改正は令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用されます。控除額の具体的な区分や申告書様式については、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」および「年末調整のしかた」で最新の内容をご確認ください。個別の判断にあたっては税理士にご相談ください。