美容師が独立したら知っておくべき経費の考え方Vol.3｜ハサミや内装は一括経費？減価償却？設備投資の基本

美容室の独立開業では、ハサミやドライヤーだけでなく、シャンプー台、セット椅子、パソコン、エアコン、内装工事など、さまざまな設備投資が発生します。

これらの支出は、代金を支払ったときにすべて経費にできるわけではありません。

金額や資産の種類によって、

• 使用を開始した年に全額を経費にする
• 3年間で均等に経費にする
• 法定耐用年数にわたって減価償却する
• 青色申告者向けの特例を利用する

といった処理に分かれます。

また、「消耗品費」「減価償却費」という勘定科目の名称だけでなく、税務上、いつ、いくらを必要経費にできるかを正しく判断することが重要です。

この記事では、美容師が独立するときに知っておきたい、ハサミや美容器具、内装工事、開業費の基本的な税務処理を分かりやすく解説します。

※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づいて作成しています。実際の資産区分や耐用年数は、設備の構造、用途、設置方法、契約内容などによって異なります。

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1．美容師の独立で重要な「一括経費」と「減価償却」の違い

美容室の開業準備では、短期間で多くの支払いが発生します。

しかし、税務上の必要経費は、実際にお金を支払ったタイミングだけで決まるわけではありません。

例えば、200万円の内装工事代を開業前に全額支払ったとしても、その200万円を支払った年にすべて必要経費にできるとは限りません。資産の種類や耐用年数に応じて、複数年にわたって経費化するのが基本です。

1.1 減価償却とは

建物、建物附属設備、機械、器具、備品など、長期間にわたって事業で使用する資産を「減価償却資産」といいます。

減価償却とは、資産の取得にかかった金額を、税法上の耐用年数に応じて、複数年に分けて必要経費にしていく手続きです。

設備代金の支払時期と、税務上の経費計上時期にはズレが生じるため、設備投資をするときは、税金だけでなく資金繰りも併せて考える必要があります。

1.2 「購入した年」ではなく「事業で使い始めた年」が重要

減価償却や少額資産の判定では、単に購入した日だけでなく、その資産を実際に事業で使用し始めた日が重要です。

税務上は、資産を本来の目的に使用できる状態にし、事業で使用を開始することを「事業の用に供する」といいます。

例えば、2026年12月にシャンプー台を購入しても、設置工事が完了して営業で使い始めたのが2027年1月であれば、原則として2027年から減価償却を開始します。

購入日、納品日、設置日、使用開始日が異なる場合は、記録を残しておきましょう。

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2．取得価額によって経費処理が変わる

美容器具や設備をどのように処理するかは、原則として「取得価額」で判定します。

取得価額とは、商品の本体価格だけではありません。

購入代金に加えて、送料、購入手数料、設置費用、使用可能な状態にするための調整費用など、事業で使用するために直接必要となった費用も含めるのが基本です。

2.1 2026年4月1日以後に取得した資産の基本的な区分

一般的な個人事業主の美容師が、2026年4月1日以後に資産を取得等した場合の主な選択肢は、次のとおりです。

取得価額	主な税務処理
10万円未満	使用を開始した年に全額を必要経費にする
10万円以上20万円未満	通常の減価償却、3年間の一括償却、少額減価償却資産の特例から選択
20万円以上40万円未満	通常の減価償却または少額減価償却資産の特例
40万円以上	原則として法定耐用年数による減価償却

取得価額が10万円未満の資産や、使用可能期間が1年未満の資産は、事業で使用を開始した年に全額を必要経費にできます。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一定の要件のもとで、3年間にわたり毎年3分の1ずつ必要経費にする「一括償却資産」の制度を選択できます。

2.2 2026年度税制改正で30万円未満から40万円未満へ

青色申告を行う一定の中小事業者には、「少額減価償却資産の特例」があります。

この制度は、一定額未満の減価償却資産について、法定耐用年数にかかわらず、事業で使用を開始した年に全額を必要経費にできる制度です。

2026年4月1日以後に取得等をする資産については、対象となる取得価額の上限が、従来の30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。

年間の適用上限は、引き続き合計300万円です。なお、2026年3月31日以前に取得等をした資産については、従来の30万円未満という基準で判断します。

2.3 税込金額と税抜金額のどちらで判定するか

10万円、20万円、40万円という基準は、消費税の経理方法によって判定額が変わります。

• 税抜経理をしている課税事業者：税抜金額で判定
• 税込経理をしている事業者：税込金額で判定
• 消費税の免税事業者：原則として税込金額で判定

例えば、税抜価格95,000円、税込価格104,500円のドライヤーを購入した場合、税抜経理では10万円未満ですが、税込経理では10万円以上となります。

同じ商品でも、採用している消費税の経理方法によって処理が変わるため注意しましょう。

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3．ハサミやドライヤーはどう処理する？

3.1 10万円未満の美容器具

1丁10万円未満のシザー、1台10万円未満のドライヤーやヘアアイロンなどは、原則として、事業で使用を開始した年に全額を必要経費にできます。

会計上は「消耗品費」などの勘定科目で処理することが一般的ですが、重要なのは勘定科目の名称よりも、税務上、一括で必要経費にできる資産かどうかです。

例えば、1台3万円のドライヤーを5台購入した場合、合計金額は15万円です。

ただし、それぞれが独立して使用でき、通常1台ずつ取引されるものであれば、1台3万円として判定します。そのため、5台分の合計15万円を、使用を開始した年の必要経費にできます。

3.2 1個、1組、1セットのどこで判定するか

取得価額が10万円未満かどうかは、「通常1単位として取引される単位」で判定します。

美容室の場合、一般的には次のように考えます。

• シザー：1丁ごと
• ドライヤー：1台ごと
• セット椅子：1台ごと
• パソコン：1台ごと
• テーブルと椅子が一組で販売される応接セット：一組ごと

複数の商品をまとめて購入したからといって、請求書の合計金額だけで判断するわけではありません。

一方で、単体では機能せず、複数の部品を組み合わせて初めて一つの設備として使用できる場合は、その設備全体で判定することがあります。

3.3 10万円以上のシザー

1丁10万円以上のシザーは、原則として減価償却資産として扱います。

美容施術用のシザーは、一般的には「器具及び備品」のうち「理容・美容機器」として、法定耐用年数5年で処理することが考えられます。

ただし、2026年4月1日以後に取得等をしたシザーが40万円未満で、青色申告者向けの少額減価償却資産の特例の要件を満たす場合は、使用を開始した年に全額を必要経費にすることも可能です。

3.4 オーダーメイド代と研ぎ代

購入時にオーダーメイド加工を行った場合、その加工代やオプション費用は、シザーを使用可能な状態にするために直接必要な費用として、取得価額に含めるのが基本です。

一方、使用を開始した後に行う通常の研ぎ代やメンテナンス代は、新たな資産の取得ではありません。通常は、その支出をした年の修繕費や消耗品費などとして処理することが考えられます。

購入時の加工費と、使用開始後の維持管理費を区別しましょう。

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4．美容室で使用する主な資産の耐用年数

美容室で使用する主な資産について、一般的に考えられる耐用年数は次のとおりです。

資産	一般的に考えられる区分	耐用年数の目安
シザー、ドライヤー、スチーマー等	理容・美容機器	5年
シャンプー台本体	理容・美容機器	5年となることが多い
パーソナルコンピューター	電子計算機	4年
レジスター、金銭登録機	事務機器	5年
一般的な壁掛け型エアコン	冷房用・暖房用機器	6年
接客用の応接セット	家具	5年
電気設備・照明設備	建物附属設備	原則15年
給排水・衛生設備、ガス設備	建物附属設備	15年

この表は一般的な目安です。

同じ「エアコン」でも、壁掛け型の独立した機器と、店舗全体のダクトや配管と一体になった空調設備では、資産区分が異なることがあります。

また、セット椅子、受付カウンター、待合用ソファなども、用途、構造、主要な材質によって区分や耐用年数が変わる可能性があります。

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5．内装工事はすべて15年ではない

美容室の開業時に特に注意が必要なのが、内装工事です。

施工会社の見積書では、「内装工事一式」として数百万円がまとめて記載されることがあります。

しかし、税務上は、工事内容を次のように分けて判断する必要があります。

• 壁、床、天井、間仕切りなどの内部造作
• 電気・照明設備
• 給排水・衛生設備
• ガス設備
• 空調設備
• シャンプー台
• セット椅子
• 受付カウンター
• 看板、広告設備
• 防災設備

内装工事の全額を一つの耐用年数で処理できるとは限りません。

5.1 賃貸店舗の内部造作

賃借している店舗に、壁、床、天井、間仕切りなどの内部造作を行った場合は、その造作を一つの資産として扱い、

• 賃借している建物の耐用年数
• 造作の種類
• 造作の用途
• 使用した材質

などを考慮して、合理的に耐用年数を見積もります。

そのため、「美容室の内装工事は必ず10年」「テナント内装は一律15年」と決まっているわけではありません。

一方、電気設備や給排水設備など、建物附属設備に対して行った工事は、それぞれの建物附属設備の耐用年数で減価償却します。

5.2 賃貸借契約の期間で償却できる場合

賃貸借契約に期間が定められており、次の条件をいずれも満たす場合は、その賃借期間を内部造作の耐用年数として処理できることがあります。

• 賃借期間を更新できない
• 退去時に有益費の請求や造作の買取請求ができない

一般的な普通建物賃貸借契約のように、契約更新が予定されている場合は、単純に賃貸借期間で償却することはできません。

なお、この取扱いは内部造作についてのものであり、シャンプー台やパソコンなど、独立した器具・備品まで賃貸借期間で償却できるという意味ではありません。

5.3 見積書は必ず工事項目別に分けてもらう

「内装工事一式500万円」という見積書だけでは、適切な資産区分や耐用年数を判断することが困難です。

施工会社には、可能な限り次のような内訳を作成してもらいましょう。

• 内部造作工事
• 電気工事
• 照明工事
• 給排水工事
• ガス工事
• 空調工事
• シャンプー台本体
• 家具・什器
• 看板工事
• 設計料、施工管理料

契約書、見積書、請求書、図面、設備一覧、完成時の写真も保存しておくと、税務処理の根拠を説明しやすくなります。

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6．シャンプー台や給湯設備の処理

6.1 シャンプー台本体

シャンプー台本体は、一般的には理容・美容機器として、耐用年数5年で処理することが多い資産です。

ただし、シャンプー台本体の金額に、給排水配管、電気工事、床の補強工事などが含まれている場合、それらすべてをシャンプー台として5年で処理できるとは限りません。

シャンプー台本体と、建物に設置した給排水設備や電気設備を分けて判断する必要があります。

6.2 給湯器やボイラー

美容室で「ボイラー」と呼ばれている設備であっても、名称だけで耐用年数を決めることはできません。

設備の機能や設置方法によって、

• 給排水・衛生設備
• ガス設備
• 冷暖房・ボイラー設備
• 独立した器具・備品

など、異なる区分に該当する可能性があります。

機器本体、給排水工事、ガス工事、電気工事などが分かる内訳を施工会社から受け取り、設備の実態に応じて判断しましょう。

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7．開業前の支出は「開業費」にできる？

美容室を開業する前に支払った費用のうち、開業準備のために特別に支出した費用は、「開業費」という繰延資産にできる場合があります。

開業費として考えられるものには、例えば次のような支出があります。

• 開業を知らせる広告やチラシの作成費
• 開業前の市場調査費
• 開業準備のための打ち合わせ費用
• 取引先との開業準備に関する交通費
• 開業前の研修費やセミナー参加費
• 名刺や案内状の作成費

一方、開業前に支払ったものがすべて開業費になるわけではありません。

次のような支出は、原則として開業費とは別に処理します。

• 内装工事費
• シャンプー台やセット椅子の購入費
• シザー、ドライヤー、パソコンなどの資産購入費
• 返還される敷金や保証金
• 開業後の期間に対応する前払家賃
• 資産の取得価額に含めるべき設置費用や運送費

開業前の支出であっても、資産を取得するための費用は、その資産の取得価額として減価償却などを行います。

7.1 開業費は任意償却ができる

個人事業主の開業費は、60か月で均等に償却する方法のほか、未償却残高の範囲内で任意に償却する方法が認められています。

そのため、

• 開業初年度に全額を必要経費にする
• 一部だけ必要経費にする
• その年は償却しない
• 後年に残額を必要経費にする

という処理が可能です。

ただし、いつ償却するのが有利かは、所得の状況、青色申告による赤字の繰越し、今後の利益予測などによって異なります。

開業費の内容と金額、過去に必要経費として計上していないことを説明できるように、領収書や明細を保存しておきましょう。

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8．少額減価償却資産の特例を利用するときの注意点

8.1 全額を経費にしても、経費の総額が増えるわけではない

少額減価償却資産の特例を使うと、通常は数年間にわたって減価償却する資産を、使用を開始した年に全額必要経費にできます。

そのため、その年の所得や税負担を抑えられる可能性があります。

ただし、この制度を利用しても、資産の取得価額を超えて必要経費にできるわけではありません。

通常の減価償却よりも経費計上の時期を早める制度であり、長期的に経費となる総額が増える制度ではありません。

開業初年度が赤字の場合などは、急いで全額を経費にするより、通常の減価償却や一括償却資産を選んだ方がよいケースもあります。

8.2 年間300万円の上限がある

少額減価償却資産の特例には、1年間の取得価額の合計額について300万円の上限があります。

例えば、1台35万円の設備を10台購入した場合、合計は350万円です。

すべての資産が特例の対象になるわけではなく、原則として合計300万円に達するまでの資産について適用を検討します。

8.3 青色申告をしているだけで自動的に適用されるわけではない

少額減価償却資産の特例を利用するには、青色申告を行っていることに加えて、確定申告時に必要な明細を作成するなど、所定の手続きが必要です。

購入した資産について、次の情報を一覧にして管理しましょう。

• 資産の名称
• 購入日
• 使用開始日
• 取得価額
• 数量
• 設置場所
• 使用目的
• 選択した償却方法
• 耐用年数

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9．一括償却資産という選択肢

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、法定耐用年数にかかわらず、3年間で毎年3分の1ずつ必要経費にする「一括償却資産」を選択できます。

例えば、15万円のセット椅子を事業で使用し始めた場合、一括償却資産を選択すると、原則として次のように処理します。

• 1年目：5万円
• 2年目：5万円
• 3年目：5万円

通常の減価償却とは異なり、使用を開始した月による月割り計算は行いません。年末に使用を開始した場合でも、初年度に3分の1を必要経費にできます。

9.1 少額減価償却資産の特例との使い分け

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、少額減価償却資産の特例と一括償却資産のどちらも選択肢になります。

主な違いは次のとおりです。

比較項目	少額減価償却資産の特例	一括償却資産
対象金額	2026年4月以後は40万円未満	20万円未満
青色申告	必要	不要
経費計上	使用開始年に全額	3年間で毎年3分の1
年間上限	合計300万円	300万円の上限なし
償却資産税	原則として申告対象	原則として申告対象外

どちらを選ぶかは、その年の利益だけでなく、翌年以降の利益予測や償却資産税も含めて判断しましょう。

9.2 償却資産税の取扱いに注意

少額減価償却資産の特例を使い、所得税上は全額を必要経費にした資産であっても、固定資産税の一種である償却資産税では、原則として申告対象になります。

一方、取得価額20万円未満の資産を3年間の一括償却資産として処理した場合は、原則として償却資産税の申告対象外です。

所得税上の処理と、償却資産税上の取扱いは一致しないため注意しましょう。

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10．開業時に残しておきたい資料

美容室の設備投資を正しく処理するためには、領収書だけでなく、資産の内容が分かる資料を残すことが重要です。

特に、次の資料を保存しておきましょう。

• 売買契約書
• 工事請負契約書
• 見積書
• 工事項目別の内訳書
• 請求書
• 領収書、振込明細
• 納品書
• 保証書
• 設備の仕様書
• 店舗の図面
• 内装工事前後の写真
• 資産を使用し始めた日が分かる記録

内装工事や設備購入は金額が大きいため、「内装工事一式」「美容設備一式」という資料だけでは、後から正しい区分を確認できなくなるおそれがあります。

開業時から設備台帳を作成し、資産ごとに金額と使用開始日を管理しましょう。

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11．まとめ

美容室の独立開業では、ハサミ、ドライヤー、シャンプー台、セット椅子、パソコン、内装工事など、多くの設備投資が発生します。

これらの支出は、次の順番で判断することが重要です。

1. 事業のために必要な支出か
2. 資産として長期間使用するものか
3. 通常1単位として取引される単位はいくつか
4. 取得価額はいくらか
5. いつ事業で使用を開始したか
6. どの資産区分と耐用年数に該当するか
7. 少額資産の特例や一括償却資産を利用できるか

2026年4月1日以後に取得等をした資産については、一定の青色申告者が利用できる少額減価償却資産の特例の基準が、30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。

ただし、早く経費にすれば必ず有利になるわけではありません。

開業初年度の利益、翌年以降の利益予測、赤字の繰越し、償却資産税、手元資金などを含めて判断することが大切です。

特に内装工事は、一つの勘定科目や耐用年数で処理できないことが多いため、施工会社から工事項目別の見積書を受け取り、税理士などの専門家へ事前に確認しましょう。

正しい減価償却の知識は、単なる節税のためだけではなく、美容室の利益と資金繰りを正確に把握し、無理のない設備投資を行うために必要な経営知識です。