美容師必見!シャンプー台やドライヤーは経費?減価償却の基本・仕訳ルールをわかりやすく解説

サロン業務で使用するシャンプー台やドライヤーの購入費は全額経費に計上できます。会計処理は金額で分かれ、10万円未満なら「消耗品費」として購入した年に全額を経費化できます。一方、10万円以上の設備は「工具器具備品」として資産計上し、法定耐用年数の5年で減価償却を行います。青色申告事業者であれば「少額減価償却資産の特例」により40万円未満まで一括計上が可能です。設置工事費用を含む勘定科目の選定から減価償却の月割り計算、廃棄時の除却損処理まで、適切な仕訳の判断基準がわかります。
1. シャンプー台やドライヤーの購入費は経費にできる?美容師の税務の疑問
美容室の開業や日々のサロンワークにおいて、シャンプー台やドライヤーなどの器具備品の購入費用は大きな支出となります。これらが税務上で経費として認められるかどうかは、事業の所得税や法人税の金額を左右する重要なポイントです。

1.1 プライベート兼用でなければ全額が必要経費の対象
美容室の営業活動において顧客への施術やサービス提供に直接使用する機器の購入代金は、原則として全額が必要経費になります。シャンプー台、セット面のミラー、スタンドドライヤー、プロ用のヘアドライヤー、シザー(ハサミ)などは、売上を上げるために不可欠な設備であるため、事業用としての関連性が明確に証明できます。
ただし、自宅兼サロンで開業している個人事業主や、サロンワークと私生活の双方で同じドライヤーを使用している場合は注意が必要です。プライベートと共用している備品については、事業で使用している時間や頻度の割合を算出して経費にする家事按分の処理を行い、事業用部分のみを経費計上する必要があります。
1.2 高額な設備投資で使われる減価償却の基本の仕組み
業務に必要な機器であっても、支払った金額の全額を購入した年度の経費として一度に処理できるとは限りません。税法上、使用可能期間が1年以上かつ一定額以上の資産は「固定資産」として扱われます。
固定資産に該当する高額な設備は、購入時に全額を費用化するのではなく、法律で定められた耐用年数に分割して少しずつ経費(減価償却費)として計上する「減価償却」のルールに従って処理します。機器を長期間使用して将来にわたり収益を生み出すため、その使用期間に合わせて費用を配分することが会計上の原則となっています。
2. 金額別でわかるシャンプー台やドライヤーの経費処理フロー
美容室で使用するシャンプー台やドライヤーなどの機器は、購入した金額(取得価額)の区分によって経費にできるタイミングや会計処理の方法が異なります。金額判定は、採用している経理方式(税込経理方式なら税込金額、税抜経理方式なら税抜金額)に基づいて判断します。

2.1 10万円未満の備品は購入した年に全額を経費算入
購入単価が10万円未満のドライヤーやヘアアイロン、ワゴン、ハサミなどは、税法上「消耗品」として扱われます。固定資産としての登録は不要であり、購入してサロン業務で使用を開始した事業年度に全額を消耗品費として経費計上できます。手続きも簡便で、即座にその年の所得を圧縮する効果があります。
2.2 10万円以上40万円未満の機器は青色申告の特例で節税
高性能なドライヤーやスチーマー、セット台など、10万円以上40万円未満の機器を導入した場合は、確定申告の種類によって選択できる処理方法が分かれます。
2.2.1 少額減価償却資産の特例を適用する要件と年間限度額
青色申告を行っている個人事業主や中小企業(従業員数500人以下などの要件を満たす法人)は、取得価額が40万円未満の減価償却資産について年間合計300万円まで一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」を利用できます。本来であれば複数年に分けて経費化する設備投資を、購入した年に全額経費にできるため、利益が多く出た年度の節税対策として有効です。
この特例は令和8年度税制改正で拡充され、取得価額の基準が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました(令和8年4月1日以後に取得したものが対象。適用期限は令和11年3月31日まで)。従来は資産計上が必要だったフルフラットタイプのシャンプー台なども、一括経費化の対象に入るケースが増えています。
2.2.2 白色申告の場合の処理方法と注意点
白色申告の場合は少額減価償却資産の特例を適用できません。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の機器であれば「一括償却資産」を選択でき、法定耐用年数に関わらず一律3年間で均等償却(各年3分の1ずつ経費算入)することが可能です。取得価額が20万円以上40万円未満の機器を購入した場合は、通常の減価償却の手続きが必要となります。
なお、一括償却資産は白色申告者だけの制度ではありません。青色申告・白色申告を問わず選択できるため、青色申告者であっても、10万円以上20万円未満の資産については「少額減価償却資産の特例」と「一括償却資産」のどちらかを選べます。後述する償却資産税の取扱いが異なるため、青色申告者にとっても一括償却資産を選ぶ意味がある場面があります。取得価額が20万円以上40万円未満の機器を購入した場合は、通常の減価償却の手続きが必要となります。
2.3 40万円以上の高額機器は耐用年数に応じて分割計上
フルフラットタイプのシャンプー台や大型の促進機など、1台あたりの取得価額が40万円以上の設備は、購入年度に全額を経費にすることはできず、固定資産(工具器具備品など)として資産計上します。資産計上した機器は、法律で定められた使用可能期間(法定耐用年数)にわたって少しずつ費用(減価償却費)として配分し、毎年分割して経費処理を進めます。
3. 美容室の設備投資における法定耐用年数と償却計算
40万円以上の高額な美容機器を購入した場合、税法で定められた期間にわたって分割して経費計上します。正確な税務申告を行うためには、機器ごとの耐用年数と計算手順を正しく把握する必要があります。

3.1 器具備品に分類される理容美容用機器の耐用年数
税法上の減価償却資産において、サロンで導入する専門機器の多くは「器具及び備品」の中の「理容・美容機器」に分類されます。理容・美容機器の法定耐用年数は原則として5年と定められています。
5年の耐用年数が適用される主な設備は以下の通りです。
- シャンプー台(本体ユニットおよび専用チェア)
- セット面のスタイリングチェア
- スタンド式ドライヤーや遠赤外線促進機(加温機)
- スチーマーやヘッドスパ用機器
なお、受付のパソコンや待合スペースのソファ、店内のエアコンなどは「理容・美容機器」ではなく、事務機器や冷暖房設備など別の区分となり、耐用年数が異なるため個別に確認が必要です。
3.2 シャンプー台の設置工事費用はどの勘定科目になるか
シャンプー台を新たに導入する際は、機器本体の代金だけでなく、給排水工事や電気配線工事などの付随費用が発生します。税務上、資産を使用可能な状態にするために直接要した工事費用は本体の取得価額に含めるのが原則です。
ただし、工事の内容によって資産区分が分かれます。
- 本体の据付・直結配管工事:機器の設置に直接付随する費用は、シャンプー台本体と合算して「工具器具備品(耐用年数5年)」として処理します。
- 店舗全体の給排水設備工事:床下や壁面の大規模な配管引き込みなど、建物自体の設備価値を高める工事は「建物附属設備(給排水衛生設備・耐用年数15年)」として区分計上します。
工事見積書や請求書の内訳を確認し、本体価格に含めるべき費用と建物附属設備に分けるべき費用を精査して計上します。
3.3 減価償却費の計算手順と期中購入時の月割り計算
個人事業主の美容師が減価償却を行う場合、税務署へ特別な届出をしていない限り「定額法」を用いて毎年の償却費を算出します。耐用年数5年の定額法償却率は「0.200」です。
事業年度の途中で機器を購入し使用を開始した場合は、事業の用に供した月から決算月までの月数で按分する月割り計算を行います。
例えば、個人事業主(会計期間:1月〜12月)が7月15日に本体と工事費の合計60万円でシャンプー台を導入し、同月中に使用開始した場合の計算は以下の手順です。
- 1年分の償却額を計算:600,000円 × 0.200 = 120,000円
- 当年の使用月数を算出:7月から12月までの「6ヶ月」
- 当年分の減価償却費を算出:120,000円 × (6ヶ月 ÷ 12ヶ月) = 60,000円
購入日ではなく「サロンワークで実際に使い始めた月」を開始月としてカウントし、1ヶ月未満の端数日数は切り上げて1ヶ月として計算します。
4. 失敗しないための仕訳パターンとよくある勘定科目
美容室の機器や備品を購入した際は、取得価額や会計処理のルールに応じて適切な勘定科目を選び、帳簿に記帳します。日々の営業で使用する器具の購入から決算時の処理まで、実務で頻出する代表的な3つの仕訳パターンを解説します。

4.1 消耗品費で処理するドライヤーや小物の仕訳
10万円未満で購入したドライヤーやシザー、ワゴンなどの備品は「消耗品費」の勘定科目を用いて購入時に一括で経費計上します。
例えば、営業用の高機能ドライヤーを33,000円(税込)で店舗の普通預金口座から支払って購入した場合の仕訳は以下のとおりです。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 33,000円 | 普通預金 | 33,000円 |
クレジットカードで購入し、引き落としが翌月以降になる場合は、購入日に貸方を「未払金」として計上し、口座引き落とし日に未払金を消し込む処理を行います。
4.2 工具器具備品として計上するシャンプー台の仕訳
資産計上の対象となる高額なシャンプー台の本体代金や設置にかかった付随費用は「工具器具備品」の勘定科目で処理します。
例えば、シャンプー台本体500,000円と搬入設置費用50,000円の合計550,000円(税込)を普通預金から振り込んで支払った場合、本体価格に付随費用を合算した取得原価で資産計上します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 工具器具備品 | 550,000円 | 普通預金 | 550,000円 |
購入時点では全額を経費化せず、まずは貸借対照表の固定資産として計上し、決算期に減価償却を行って少しずつ費用化していきます。
4.3 決算時に行う減価償却費の計上仕訳
固定資産として計上したシャンプー台などは、決算期末に当期分の減価償却額を計算し、「減価償却費」の勘定科目を用いて費用へ振り替えます。記帳方法には「直接法」と「間接法」の2種類が存在します。
個人事業主の美容室では、資産の帳簿価格から減価償却費を直接差し引く直接法を採用するのが一般的です。当期の減価償却費が110,000円の場合の仕訳は以下のようになります。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 110,000円 | 工具器具備品 | 110,000円 |
法人のサロン経営などで資産の取得原価を残したまま累計額を把握したい場合は、「間接法」を用いて貸方に「減価償却累計額」を計上します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 110,000円 | 減価償却累計額 | 110,000円 |
5. サロン経営者が押さえておくべき税務上の注意点
サロンの開業やリニューアルでは、中古機器の導入や既存設備の処分が頻繁に行われます。これらは新品の購入とは異なる税務ルールが適用されるため、正しい計算方法や手続きを理解しておく必要があります。

5.1償却資産税(固定資産税)の申告も必要です
ここまで所得税・法人税における減価償却を見てきましたが、資産を所有していると、もう一つ別の税金が発生します。それが償却資産税(固定資産税)です。
毎年1月31日までに市区町村へ申告します
毎年1月1日時点で所有している事業用の資産について、資産が所在する市区町村へ申告する義務があります。提出期限は1月31日で、税率は1.4%(標準税率)です。課税標準額の合計が免税点未満であれば課税されませんが、免税点未満であっても申告自体は必要です。なお、この免税点は令和8年度税制改正により150万円から180万円に引き上げられました(令和9年度分の固定資産税から適用)。
所得税と償却資産税では扱いが異なります
ここが最も注意すべき点です。所得税・法人税で一括経費にした資産でも、償却資産税では申告が必要になる場合があります。
| 処理方法 | 所得税・法人税 | 償却資産税 |
|---|---|---|
| 10万円未満(消耗品費) | 購入年に全額経費 | 申告対象外 |
| 一括償却資産(10万円以上20万円未満) | 3年均等償却 | 申告対象外 |
| 少額減価償却資産の特例(40万円未満) | 購入年に全額経費 | 申告対象 |
| 通常の減価償却(40万円以上) | 耐用年数で償却 | 申告対象 |
「少額減価償却資産の特例で即時償却したから、もう資産ではない」というのは誤解です。所得税では経費になっていても、償却資産税の世界では資産として残り続け、毎年課税の対象になります。
10万円以上20万円未満の資産は選択に迷う場面です
この違いから、10万円以上20万円未満の資産については判断が分かれます。
・少額減価償却資産の特例(青色申告者のみ):購入年に全額経費にできるが、償却資産税の申告対象になる
・一括償却資産:3年かけて均等償却するが、償却資産税の申告対象外
設備をまとめて導入して課税標準額が免税点を超えそうな場合は、一括償却資産を選んだほうが地方税の負担を抑えられることがあります。所得税の節税効果と償却資産税の負担を、両面から比較して選択してください。なお、テナント物件に施した内装造作や、賃借人が取り付けた設備も、賃借人自身の償却資産として申告対象になります。シャンプー台の設置に伴う給排水工事なども含まれますので、申告漏れにご注意ください。
簡便法が使えないケースもあります
ただし、中古であれば必ず簡便法が使えるわけではありません。中古資産の取得価額が、同じ資産を新品で購入した場合の価額(再取得価額)の50%を超える場合は、簡便法を適用できず、法定耐用年数(5年)を用いることになります。
たとえば、新品で60万円のシャンプー台を、中古で35万円で購入した場合は再取得価額の50%(30万円)を超えるため、簡便法は使えません。中古のサロン設備は、程度の良いものだと新品価格の50%を超えることが珍しくありません。購入前に、新品の定価と比較して判定しておきましょう。また、取得後に修理や改良を行い、その費用が再取得価額の50%を超える場合も、簡便法は適用できません。
5.2 中古機器を導入したときの耐用年数の短縮ルール
中古のシャンプー台や促進器などを購入した場合、新品の法定耐用年数ではなく、過去の使用期間を差し引いた合理的な見積もり耐用年数を適用できます。実務上は「簡便法」を用いて算定するのが一般的です。
法定耐用年数をすべて経過した中古機器を購入した場合の耐用年数は、「法定耐用年数×20%」で計算します。理美容機器(法定耐用年数5年)を5年落ちで購入した場合、計算値は1年となりますが、法定の最低年数ルールにより耐用年数は2年となります。
法定耐用年数の一部を経過した機器の場合は、「(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%」で算出します。計算結果に1年未満の端数が出た場合は切り捨て、2年未満になった場合は2年とします。耐用年数が短くなることで、毎年の減価償却費を大きく計上でき、導入初期の税負担を軽減できます。
一括償却資産は除却損を計上できません
ここで一つ、重要な例外があります。「一括償却資産」として処理した資産は、途中で廃棄しても除却損を計上できません。一括償却資産は、個々の資産の耐用年数や存否にかかわらず、取得価額の合計を3年間で均等に償却する制度です。そのため、2年目に廃棄したとしても、3年目まで予定どおり償却を続けることになります。
通常の固定資産であれば、廃棄した年に未償却残高を一括で経費化できるのとは対照的です。美容室では設備の入れ替えが頻繁に行われます。「早期に入れ替える可能性がある設備」については、一括償却資産を選ぶとかえって柔軟性を失うことがあるため、導入時に使用期間の見通しを考慮して処理方法を選択してください。
5.3 買い替え時に古いシャンプー台を処分したときの固定資産除却損
設備の買い替えに伴い、減価償却が終わっていない(帳簿価額が残っている)古いシャンプー台を廃棄した場合は、その未償却残高を「固定資産除却損」という勘定科目で一括経費に計上できます。
固定資産除却損を計上することで、本来であれば数年かけて償却するはずだった残りの金額を、廃棄した事業年度の損金として全額処理し利益を圧縮できます。また、専門業者に支払った設備の解体・撤去費用や運搬費用も、除却損に含めるか支払手数料等の経費として処理可能です。
税務調査において架空の除却処理を疑われないよう、産業廃棄物処理業者から発行されるマニフェスト(産業廃棄物管理票)や廃棄時の請求書、処分前後の写真などの証拠書類を保管しておくことが不可欠です。
6. まとめ
美容室で使用するシャンプー台やドライヤーは、業務専用であれば全額を経費として計上できます。取得価額が10万円未満なら購入年に一括で経費算入し、10万円以上40万円未満の備品は青色申告の「少額減価償却資産の特例」を活用することで即時償却が可能です。
40万円以上の高額設備は、法定耐用年数に基づいて毎期分割して減価償却費を計上します。設置工事費の本体算入や、中古品導入時の耐用年数短縮、廃棄時の除却損の処理を正しく行い、適正な確定申告と節税を進めましょう。
※本記事に記載した制度内容は2026年10月時点の情報に基づいています。少額減価償却資産の特例は令和8年度税制改正により取得価額基準が40万円未満に引き上げられ、適用期限は令和11年3月31日までです。また、償却資産税の免税点は同改正により180万円に引き上げられています(令和9年度分の固定資産税から適用)。資産区分や耐用年数の判定は設備の内容や契約形態によって異なり、設置工事費の按分には専門的な判断を要する場合があります。実際の処理にあたっては見積書・請求書の内訳をご用意のうえ、税理士にご相談ください。




