美容室のミカタ | 美容室の開業から運営までトータルサポート

俗に言う美容国保である「美容国東京美容国民健康保険組合」への加入は 法人設立をした後ではできません。 個人事業主の間に美容国保に加入し、個人事業主から法人成りした場合には 引き続き美容国保に加入できる場合があります。

まず算定として毎年４月から６月に支給した賃金が 社会保険の算定基礎の対象となりますので、 この期間に歩合給の支払いがあれば含めて社会保険料を計算します。 また、歩合給の定義が明確であれば 月額変更に該当しない場合がありま […]

身元保証書に極度額を定めなければならなくなりましたので 両親や兄弟であっても、これまでのように 気軽に身元保証人を引き受けてくれなくなるかもしれません。 また、従業員が発生させた損害を補償してもらうという意味では 身元保 […]

雇い主は、以下の場合に 身元保証人に通知をしないといけないとされています。 　①従業員に能力不足があったり、不誠実であったりして 　　身元保証人が責任を負う事態になるおそれが生じたとき 　②従業員の仕事内容や勤務地を変更 […]

身元保証人には、いざというときに 「身元保証人になった覚えはない」と言われないよう 実印での押印と、印鑑証明書の提出を求めるのがよいです。 印鑑証明書は、本人しか取得できないので 本人に身元保証人になる意思があったことの […]

身元保証書に有効期限を定めていなかった場合は 法律により、身元保証は3年間で終了します。 身元保証書で有効期限を定めることはできますが、最長で5年間です。 5年以上の期間を定めた場合も、法律で、有効期限が5年間に縮められ […]

「極度額」を定めていても、公平という点で 身元保証人の負担額が大きくなり過ぎる場合があります。 そこで、「身元保証に関する法律」により 裁判所は、雇い主の過失、身元保証をすることになった経緯や 従業員の職務や身上の変化な […]

2020年3月までに取得した身元保証書には、極度額がなくても問題ありません。 しかし、2020年4月以降に取得する身元保証書は 極度額の定めがないと無効になります。 「極度額」とは、負担を負う最大限の金額のことです。 極 […]

従業員を雇うときに、従業員の両親や兄弟に身元保証人になってもらい 身元保証書に署名押印してもらうことがあります。 身元保証人は、従業員が雇い主に損害を与えた場合に その損害を賠償する責任を負います。 病気になった場合に身 […]

年次有給休暇の消滅時効は2年です。 通常は1年ごとに応答日がやってくるため 前年度の未消化日数をどのようにするか就業規則で定めておきます。 例えば、年次有給休暇は前年の未消化分から消化するのか それとも当年度新たに発生し […]